住宅の明け渡し費用が不足

離縁した子供を探して・・・ 
 

3月中頃に委任契約を締結した80歳代の独居男性は、腰が悪くなり歩行困難で在宅から施設入所を余儀なくされました。

賃貸住宅と施設の二重生活を解消するためには、一日も早く「空家」となった賃貸住宅の解約手続きをし、明け渡しを完了することです。

でなければわずかな年金が底をつき、施設料も支払えなくなります。
ただし、この男性には貯えがなく片付け費用の負担を親族にお願いすることになり連絡調整を行うことに・・・・。

親族といってもお互いに80歳代を迎えた兄弟で、年金生活者です。
そんなに余裕があるわけではありません。
そこで兄弟の方が数10年前に別れた息子さんを探すことになりました。

ご兄弟の努力で息子さんと連絡が取れ、この休み中に事情を説明することができました。

「公営住宅の遺品 放置」(中日新聞201//3/18付)とならず、解決のめどができほっとした一週間です。

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公営住宅などの遺品の処分を巡る課題では「相続人全員に連絡を取る等、多大な労力と時間がかかる」
との回答をしている自治体もあり、自治体負担=税金による負担になっているのです。

暮らしの後片付けは日々心がけていきたいものです。
理事・立木勝義

http://yui-station.org/

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