独居高齢者の300万人が生活保護水準!

自民党総裁選で社会保障制度の課題山積

9月10日午前、安倍の三選か、それとも石破かで争われる自民党総裁選挙の所見演説会がラジオから流れていました。
現職に迫る石破氏の演説内容の中で「一人暮らしの高齢者の方が600万人、そのうち半分の300万人が生活保護以下の収入しか得ておられません。実際に生活保護受給者は70万人」という数字を示していました。
こうした低所得の方の医療費や介護保険料をどうするのか、年金を含む社会保障問題であり、それを解決するのが政治の責任だといっておられました。

まさにその通りだと思います。

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今年4月厚労省の調査では生活保護利用者は163万5000世帯【新聞赤旗2018/7/6】で高齢者と障害者の世帯で増加していました。
主に預貯金の取り崩しや公的年金・福祉手当などの社会保障給付で暮らす「高齢者」と「障害者」での生活保護世帯の増加は安倍内閣の社会保障抑制と削減路線のもとで苦しい経済生活を送る世帯が増えていることを示しています。

また、石破氏は現実の社会は大企業ばかりに富が集まり中小企業や地方、労働者には利益配分が行き届かず、個人所得は増えていない。
「働く人たちを大切にし、その能力を最大限に上げていく、そうしなければ所得なんか上がりません。企業の収益も改善しません。人に対する投資、これは喫緊の課題である」と安倍政治を批判しています。

どちらが総裁に選ばれようと大きな変化はないように思いますが、それでも今後の社会保障制度の在り方について具体的な提案を出して、国民が安心して暮らしていける世の中が実現できるようにしてほしいと思うのは私だけでしょうか?

理事・立木勝義

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