生活保護163.8万世帯に増加

「高齢者」が過半数を占める!

2018年7月に生活保護を利用した世帯が163万7745世帯だったことが厚生労働省の調査でわかりました(10月3日発表)。
今年の4月と比べて3000世帯の増加ですが、要因として65歳以上の「高齢者」と「障害者」の世帯が増えていることです。
とくに注目すべきは高齢者世帯が88万超えで利用世帯全体の過半数(54.1%)を占めています。

国が2017年に行った調査によると、高齢者世帯のうち、一人暮らしはほぼ半数の627万4000世帯。
さらに、先の自民党総裁選で石破候補の発言では『この半数の300万人が生活保護以下の収入で生活して、実際に受けておられるのは70万人』という数字も。

現実はもっと深刻で、高齢者の生活は“貧困化”が深化しているのではないかと感じます。

最近、身元保証委任契約することになった利用者さんも生活保護受給者です。
施設の方の説明によれば、その方には身寄りもなく、独居で親族関係も「不明」で、これまでは行政による措置入所でした。
グループホームへの転居にともなって身元引受人が必要となったのです。
本来ならば契約金が受け取れるのですが、財産もなく減免の対象として支援することとなりました。
当法人としても負担の伴う支援となることを覚悟しております。

この利用者さんが万一の場合は行政による葬儀や火葬が行われることになりますが、
最期は「ひとりで逝く」ことになるのかと思うと何ともわびしい気持ちになります。

中日新聞の連載記事「メメント・モリ」の第7部(9/30~)「ひとりで逝く」の記事は、
私どものような法人が、頼れる身寄りのない方々の支えになることを呼びかけている気がしています。
理事・立木勝義

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