生活困窮者、低年金者の生き残りのために

春日井で懇談会開かれる


「所持金70万円が借家の引き払い、家財処理、施設入所費30万円で預金がゼロ」の人の身元保証や生活支援は誰がすることになるのか?
「生活保護受給まで支援団体の貸付金でのりきっているが…」

 8月28日の夜の「生活困窮者、低年金者への対策」という懇談会に出席した社員からの報告です。

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私たちと同じ身元保証等高齢者サービス事業(以下、単に身元保証団体という)のNPO団体代表者の悲痛な声を聞くことができ、良い意見交換ができたとのことです。

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 当法人は貸付金制度を導入していませんが、生活保護利用者で支援料が不足するケースでは減免制度を導入しても一時立て替えの必要な生活困窮者があらわれています。
また、一度は身元保証契約を締結したのですが、病院から施設入所する場合は施設利用料を支払うと月3000円の身元保証経費が支払い困難となり「身元保証の解約!」の事態も出てきています。

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この利用者さんは介護度が「要支援Ⅱ」のために賃貸型の共同住宅に入所予定です。近隣の施設からみると最も安いといえる利用料です。
「身元保証人なし」での入居も受け入れるという株式会社が運営する住宅型有料老人ホームです。

老人ホームもいろいろで、介護保険の要介護度によって施設入所にも条件が絞られます。
特に最近は厚生労働省の介護保険制度の見直し(改悪)で比較的低料金で入所可能な「特別養護老人ホーム」は要介護3以上でないと受け付けてもらえなくなっています。
また、不足しているのに「特養」はつくらずに有料老人ホームばかりをつくるという流れです。

弱い者イジメもここまできているのです。

これでは生活困窮者などが入所できる施設は限られてきます。

地域の「身元保証団体」が病院や地域包括支援センターなどから相談を受け支援していますが、NPO団体や民間団体が貸付金を拠出して支援するなど限界といえます。

今年10月からスタートする年金生活者支援給付金も条件(国民年金40年で月5000円の給付)が厳しく、金額も少なすぎます。
行政として、もう少し一人ひとりの条件に合わせた支援を検討するべきと思うのですが…。

理事・立木勝義
(「終活」コーディネーター)

https://yui-station.org/

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