「2025年問題」に続き、2050年へ

「要介護」25年度770万人予測 不足する労働人口


昨夜から今日にかけて興味深い報道がありました。

ひとつは、20日夜9時からのNHK総合テレビ「NHKスペシャル・縮小ニッポンの衝撃」です。
人口減小がもたらす「労働力不足」について考えるという内容でした。


日本の人口は30年後(2050年)には1億人を切って生産人口(15歳から64歳)は現在の3分の1に激減すると予測され、「棺桶型」の人口構成となり、この場合、社会を支える鍵とされているのが高齢者と外国人だというのです。
すでに2017年でも労働人口のうち12.4%を高齢者が占めているという現状です。

介護人材の不足は2025年予測で38万人不足すると警鐘。介護事業所の撤退とサービスの低下はさけられないのです。

その解決策に
①高齢者
②外国人の働きやすい環境整備
が求められているのではないかと問題提起されていました。


次は中日新聞の21日朝刊からです。

団塊世代(昭和22年~24年生まれ)が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「2025年問題」と呼ばれるという問題です(中日新聞より引用)。

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「要介護770万人」(65歳以上)となり、介護保険の費用が膨らみ、財源確保策が課題になるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められるとの報道。
ここでも介護を支える人材確保が大きな社会問題となると思われます。

一方で厚労省等は介護保険の適用範囲を要支援に続き要介護2までを除外等の動きもあり注視していく必要があります。
理事・立木勝義

http://yui-station.org/

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