過去最多の生活保護の利用世帯

困窮高齢者・身元保証も付けられず路頭に

(当法人への寄付金のお願い)

2月7日、2017年度の生活保護利用世帯数が約164万世帯となったことが厚生労働省から発表されました。

この数字は過去最多となり「65歳以上の高齢者世帯の生活保護利用が増え続けているため」です。
全利用者世帯に占める高齢者世帯の割合はこの5年間で1.2倍に急増し5割(52.7％)を超えていて、

「調査結果は、高齢者の生活困窮化に歯止めをかける対策が急務」であることを示しています。

最近の当法人への身元保証委任の相談も生活困窮者の方が増えています。
沖縄出身の78歳になる女性のケース。
夫と死別後、16年前に孫の世話するために来名しました。
息子と折り合いが悪くなり故郷に戻ろうとしたが兄弟から断られ路頭に。
役所の措置で養護施設に入所されて10年間の生活を送った方です。

月々の年金は3万円弱。貯えが40万円ほどとなり特別養護老人ホームへの入所に伴って措置解除で身元保証が必要となる。
当法人は身元保証契約金30万円の減免を検討して支援することになった事例。
この方の今後は、毎月の生活費約2万円が不足となり、そう遠くはない時期に生活保護利用の申請が必要となる方です。

また別の方で70歳前半の女性からも「生活保護を利用したいが住所が決まらず困っている」との相談が…。
「契約金も、家賃も保護費を受けてから払います」という事例です。

こんな事例はほんの一部なのかもしれません。
現政権は“社会保障が高齢者優遇となっている”と現役世代との対立をあおるうえに、高齢者を狙い撃ちにした年金削減や医療・介護の自己負担増を強行しています。

この4月からは年金カットがあり、高齢者の生活苦は避けられません。
10月には消費税増税も予定されて今ギリギリの生活をしている人にとって死活問題です。

「切り詰めるところまで切り詰めた生活は破綻するしかなくなってしまう」(放送タレントの松尾貴史さん)と警告する声があがっています。

兄弟姉妹からも疎遠となり、独居生活の高齢者の身元保証は誰が担うのでしょうか?
身元保証も付けられず路頭に迷う高齢者が増え続ける社会が出現するかもしれません。

当法人への寄付金の協力依頼は、身元保証の契約金だけでは賄いきれない必要経費を補っていくためのものです。
経営基盤を確立して高齢者の生活を支えていきたいと念じております。
読者の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと思います。

理事・立木勝義

https://yui-station.org/