入院6ケ月で保護費(住宅扶助)が解除

死亡後の後片付けには「扶助」なし


生活保護利用者の支援はさまざまな制度を活用した支援が必要となります。
先週の火曜日に老人ホームで暮らしていた87歳の女性が逝去されました。

早朝から施設での「死亡確認」に立ち会い、医師より死亡診断書を受領し役所に連絡。親族へ一報を入れるとともに「葬送支援」の段取りについて役所からの指示を待つかたわら、金銭管理の担当部署・権利擁護センターへの連絡などで午前中が終わりました。
午後になって役所から「葬送支援」の依頼を受け、葬儀社への連絡、施設への搬送時間のお知らせなど、急を要する連絡が必要です。

これらの流れも経験が生かされます。

この方には葬送支援と施設の退去の手続き支援が伴います。
施設退去時の精算で敷金の有無を確認して、片付け業者に部屋の整理を依頼します。
保護制度では生前は引越し費用などが生活保護費として出ますが、死後は何も出ない(この場合の退去費用は出ない)ので注意してお手伝いすることが必要です。

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別の事例で、糖尿病で入院後、回復期リハビリ病院に入院中の60歳代の男性のケース。
この方の病状は退院見込みも薄く、自宅への復帰は困難となっています。
入院後6ケ月が経過し、住宅扶助がカットされることになります。

つまり長期入院のため家財道具の処分と賃貸借契約のアパートの明け渡しを行う必要があります。

役所の保護係の方と相談し、低料金で片付けを行う知り合いのNPO団体に依頼して事前の見積もり、役所の了解のうえ、手配を行いました。
本人からは事前に必要な日用品を確保して作業を行ってもらいました。
このケースは「真に家財の処分が必要な場合で、敷金の返還金等によりそのための経費を賄うことができない時は、必要最小限の額が認められます」(出所・Q&A「生活保護利用ガイド」山田壮志郎氏)ということです。
つまり、本人が生きていれば費用が出るということですね。

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自立での一人暮らしが困難となった83歳の方の事例も同じケースで対応しました。
病院から老人ホームへの入所に伴い居住のアパートの明け渡しを余儀なくされ、保護制度の「住宅扶助」として家財道具の処分と引越し費用が認められました。
先週は生活保護利用者の住宅問題で勉強した1週間でした。

理事 立木勝義
(「終活」コ―ディネータ―)

https://yui-station.org/

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