「自助」にこだわる独居高齢者
「敬老の日」が過ぎて1週間、先週は3件の新規契約説明の依頼がありました。
いずれも時期尚早?で、契約は不成立でした。
Aさん(80代・女性)は今年7月に脳梗塞で倒れて救急搬送されて病院に入院中です。
入院期間が2ケ月経過して退院をせまられています。
病院の相談員からの依頼で「自宅に帰るための準備」を説明。
本人が右半身不随となっていて日常生活の介助が必要となるため、福祉用具の手配や自宅のバリアフリー化などの手配が求められる事を説明すると「どうせ死ぬから、何もせんでもよい!」と言うばかりで話が前に進みません。
3日後にもう一度説明に伺うも同じ結果でした。
Bさん(70代・男性)は在宅生活を一人でのんびり続けています。
月の年金額もほどほどあり、日々の生活には苦労していない様子です。
ただし、50歳代に失明して白色と黒色だけしか判別できない状態です。
週4回の買い物と週1回の通院支援を介護事業所の支援で支えてもらっています。
同居している甥2人も非協力的で、本人の相談者であるケアマネから「これからの生活が心配で権利擁護の団体を紹介したい」ということで説明に訪問しました。
結果は「考えてみる」という感じでした。
こうして先週の契約説明は「空砲」となりました。

必要となる支援を求めない方(セルフネグレクト)が増えています。
地域の連携が遅れて、本人の「判断能力が低下」して契約説明に同意できなくなる事例が後を絶ちません。
また、「自分一人でやれる」と「自助」に拘り、「共助」や「公助」に考えがおよばない社会ができていると痛感します。
「敬老の日」は過ぎましたが、人間は一人では生きられず、特に高齢者は他人によるケアがなくては尊厳ある生活を保障されません。
憲法25条にもとづき、国民の命と暮らし、文化的な生活を支えられる社会の実現に寄与する決意の日にしたいと思いました。
代表理事 立木 勝義
(「終活」コーディネーター)
(「終活」コーディネーター)
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