初めての「後見報酬付与」の審判

1年間の活動を評価して決まる


わが法人が成年後見人となって1年となる事例があります。

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ご承知のように家庭裁判所から後見人に選任されますと、様々な手続きが必要となります。
特に専門職でないわが法人などは裁判所からの「説明会」への参加を求められます。

そこで「成年後見人ハンドブック」による手続きの流れの説明を受けて、「事務報告(就職時)の提出」「金銭出納帳」の管理方法から毎年決められた期日までに後見等事務を自主報告が義務付けられます。
こうして1年が経過すると「成年後見人等に対する報酬付与申立」ができるのです。
今回の事例では被後見人の遺産分割協議に代理権の行使や、施設内での転倒による緊急支援をおこなったことなどが評価されて一定の報酬が認められました。
金額としては「専門職の月2、3万円」までは届きませんが、それでも当法人としては成果があったと自負しております。

後見人に選任されるということは自信となります。
一般社団法人権利擁護結福祉ステーション創業3年で3件の後見人の選任を受けており、社会的責任を痛感しております。

後見人の仕事と責任について裁判所の資料は次のように記しています。
被後見人は、認知症、知的障害、精神障害等の原因により判断力を欠くため、自分の財産を適切に管理することができませんし、治療や介護を受ける契約を自分で結ぶことができません。そこで、被後見人に代わって、その役割を果たす人が必要になります。それが後見人です(名古屋家庭裁判所「成年年後見人候補者のためのQ&A」)

続いて家庭裁判所は、上記の目的から「後見人被告の生活や財産の状況、被後見人との関係、後見候補者の状況など、さまざまな事情を考慮した上、被後見人のために誠実に、かち責任をもって、その職務を果たすことができる方を後見人に選任しています」と述べています。
身上監護に関する法律行為についても説明を加えており、心引き締まる思いです。

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「選任」とは選ばれたもののことです。
1年を経過した後見人事案にしっかり向き合い、誠実な仕事ぶりが評価されるよう日々精進することを誓う日となりました。

代表理事 立木 勝義
(「終活」コーディネーター)

https://yui-station.org/

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