「身元保証等高齢者サポート事業」の役割について

サポート事業として日々、安心情報発信を

1月下旬に「高齢者支援のあり方に一石」(中日新聞)との見出しが飛び込んできたことを思い出します。
ある身元保証代行を請け負う愛知県内のNPO法人が死亡した高齢者との贈与契約に基づき、金融機関に預金の返還を求めた訴訟で「契約無効」の判断がくだされたとの報道です。

2月に入って、「高齢者の契約　3K狙い（中日新聞2月23日付け）との特集記事。
※3Kとは「金・健康・孤独」のこと。
高齢者を相手にした契約トラブルが相次いでいる。と特報。
そして、本日の中日新聞「身元保証を考える」▼上△。の記事。



この記事は1月の事件を「不当な勧誘や契約により、高齢者の財産が侵害されかねない危うさを浮き彫りにした」と警鐘を鳴らしています。
そして、ひとり暮らしの高齢者にどう寄りそうのか。
現状と課題、改善への道筋を探る。
という内容です。

私たちが日々直面している後継者支援の悩みの種は、ご自身の判断力が低下していく高齢者との契約です。

「身元保証契約」の大前提は、判断能力があることです。
判断能力が低下しつつある場合は関係者との連携、協力。
もちろん親族等が否協力の場合も「最低の連絡ができる」関係を樹立していくことを心掛けています。
今後は身元保証委任契約とともに任意後見契約（公正証書）を締結するように準備しております。
　特に利用者さんの死後に「財産」が残っている場合は、かならず「相続人の調査」「遺産分割協議書の作成」などを専門家に依頼することで「不祥事」を防ぐことを重視しています。

本日も早速に弁護士事務所にて1月末に亡くなった利用者さんの「相続人調査」と「遺産分割協議書」の作成を依頼したばかりです。

「身元保証等高齢者サポート事業」は、常日頃から「料金が明確なこと」「役員情報の公開」「こまめな活動報告の発信」など安心情報の発信をこころがけていきたいと思っています。
でなければ、「身元保証等高齢者サポート事業」全体の信用がなくなると思います。

代表理事　立木　勝義
（終活コーディネーター）

https://yui-station.org/